中小企業白書2002年 中小企業物流効率化対策

第2節　中小企業物流効率化対策


　中小企業が共同で行う物流効率化を図るための取組を支援するため、平成4年10月に施行された｢中小企業流通業務効率化促進法｣を柱とした支援措置を引き続き推進する。
(1)地域中小企業物流効率化推進事業(予算額71百万円)
　組合や任意の団体等が共同物流システムの構築、受発注・輸配送情報ネットワークの構築等のテーマに係る調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業、実験的運営事業について補助する。

(2)物流効率化専門指導員派遣事業(予算額31百万円)
　中小企業総合事業団において、中小企業が物流効率化を図るための検討を行う際に専門家を派遣しアドバイスを行う。

(3)広域中小企業等物流効率化・連携支援事業(予算額222百万円)
　全国又は地方単位の組合や任意の団体等が、共同物流システムの構築、受発注・輸配送情報ネットワークの構築等のテーマに係る調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業、実験的運営事業について補助する。

(4)中小企業物流情報化基盤整備事業(予算額145百万円)
　商品コード、標準情報システム開発等公共データベースの構築、維持、普及や物流効率化に有益な情報等をホームページにより提供するシステムの構築等の事業について補助する。


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